EXTEND / PRODUCTION MANAGEMENT CONSTITUTION

現場の事実から考え、
業務の目的を見失わない。

エクステンド生産管理憲法は、社員が生産管理業務および生産管理システムを考える際の共通の判断原則です。個々の業務処理やシステム機能を一律に決めるマニュアルではありません。

PREAMBLE

前文

生産管理とは、単にモノを作るための管理ではない。

需要、計画、調達、製造、在庫、物流、原価、会計をつなぎ、

「何を、いつ、どれだけ、どのように作り、その結果どうなったのか」

を正しく把握し、次の判断につなげる仕組みである。

エクステンドは、システムや製品の機能から生産管理を考えない。

現場で起きている事実を理解し、何を管理し、何を判断する必要があるのかを整理し、その結果として業務とシステムを設計する。

本憲法は、エクステンド社員が生産管理業務および生産管理システムを考える際の、共通の判断原則を定めるものである。

ARTICLE 01

第1条 現場の事実から考える

生産管理は、システム、帳票、既存の業務名称からではなく、

現場で実際に何が起きているか

から考える。

モノ、人、設備、情報が、いつ、どこで、どのように動いているのかを理解することを出発点とする。

ARTICLE 02

第2条 管理する目的を先に決める

管理項目やシステム機能を増やす前に、

「その情報を何の判断に使うのか」

を明確にする。

管理できるから管理するのではない。

管理粒度は、利用目的と現場負荷のバランスで決める。

ARTICLE 03

第3条 製品・機能から業務を考えない

ERPパッケージ、生産管理パッケージ、MES、WMSなど、特定の商品や機能を起点として業務を考えない。

まず、

業務上何を実現したいのか。

何を管理し、何を判断する必要があるのか。

を明確にする。

そのうえで、標準機能の活用、業務変更、追加開発、外部システム連携を判断する。

パッケージファーストでも、現行業務ファーストでもない。業務目的ファーストで考える。

ARTICLE 04

第4条 計画と実績を分け、差異を管理する

生産管理の基本は、

計画 → 実行 → 実績 → 差異 → 次の判断

の循環である。

計画と実績を混同せず、その差異と原因を把握できる仕組みを持つ。

ARTICLE 05

第5条 モノ・情報・金をつなげて考える

生産管理では、

◆ モノの動き

◆ 情報の動き

◆ 金額・原価・会計の動き

をつなげて考える。

ただし、それぞれが同じタイミングで発生するとは限らない。

物理的な出来事、業務上の認定、会計上の計上を分け、それぞれの関係を明確にする。

ARTICLE 06

第6条 現在値だけでなく、事実の履歴を残す

現在の状態を正しくするだけでは不十分である。

何が起きた結果、現在の状態になったのか

を追跡できるようにする。

入出庫、訂正、取消、棚卸差異、状態変更などは、可能な限り業務上の事実として履歴を残す。

ARTICLE 07

第7条 マスタを生産管理の基盤として扱う

品目、BOM、工程、能力、リードタイム、取引先などのマスタは、単なるコード表ではない。

マスタは、計画、調達、製造、在庫、原価を成立させる基礎情報である。

マスタの品質以上の生産管理はできない。

版、有効期間、変更履歴も含めて考える。

ARTICLE 08

第8条 物理・論理・評価を混同しない

同じモノであっても、

◆ 現物が存在する

◆ 使用できる

◆ 引当できる

◆ 所有している

◆ 資産として評価される

ことは同じではない。

在庫や仕掛は、

数量、所在、状態、利用可能性、所有、評価

を必要に応じて分けて考える。

ARTICLE 09

第9条 責任の所在を明確にする

ERP、MES、WMS、PLMその他のシステムで、同じ情報を無目的に二重管理しない。

各データについて、

「何が正であり、誰が責任を持つのか」

を明確にする。

これはシステムだけではなく、部門や担当者についても同じである。

ARTICLE 10

第10条 例外業務から目をそらさない

通常処理だけで業務やシステムを設計しない。

返品、不良、保留、過不足、緊急処理、移送途中、直送、支給、棚卸差異など、

実際の現場で起こる例外

を確認する。

例外処理に耐えられない仕組みは、実運用に耐えられない。

ARTICLE 11

第11条 システム化すること自体を目的にしない

システムで実現できることと、システムで実現すべきことは同じではない。

業務ルール、組織責任、人による判断、システムによる制御を分けて考える。

システムは業務上の問題を覆い隠すものではなく、

正しく業務を行い、正しく判断するための手段

として使う。

ARTICLE 12

第12条 部分最適より全体最適を優先する

一部門、一工程、一システムだけを見て最適化しない。

需要、調達、製造、在庫、物流、販売、原価、会計までのつながりを見る。

ある部門の効率化が、

◆ 他部門の負荷

◆ 在庫増加

◆ リードタイム増加

◆ データ不整合

を生んでいないかを確認する。

ARTICLE 13

第13条 標準を持ち、標準と違う理由を説明する

企業、生産形態、製品によって、生産管理の方法は異なる。

すべてを一つの方法に統一することは目的としない。

まずエクステンドとしての標準的な考え方を持つ。

そのうえで、

「なぜ、この会社では標準と違うのか」

を説明できる状態にする。

標準から外れることを問題とするのではなく、理由なく外れることを問題とする。

ARTICLE 14

第14条 言葉を勝手に翻訳しない

顧客が使う言葉を、自分が知っている一般用語やシステム用語へ勝手に置き換えない。

「部品」「品目」「製品」「仕掛」「完成」「入荷」「受入」「検収」「出荷」など、一般的に使われる言葉であっても、その意味や業務上のタイミングは会社・工場によって異なる。

まず、

「この会社、この工場では、その言葉を何の意味で使っているのか」

を確認する。

聞くことを恥じるな。分かったつもりを恐れろ。

分からない言葉、曖昧な言葉は、その場で確認する。

用語の違いを単なる呼び方の違いとして処理せず、必要に応じて、

◆ 何を指しているのか

◆ いつその状態になるのか

◆ 前後にどの業務イベントがあるのか

◆ システム上どのデータ・ステータスに対応するのか

まで確認する。

重要な用語はプロジェクト内で定義し、関係者が同じ意味で使える状態にする。

憲法の使い方

この憲法は、個々の業務処理やシステム機能を規定するマニュアルではない。

案件、要件定義、設計、レビューで判断に迷った場合は、

1現場の事実を確認する
2本憲法に照らして考える
3各分野の「エクステンド生産管理実践体系」で確認する
4顧客固有の事情を踏まえて判断する
憲法を理解する。 体系で調べる。 案件では自分で考える。

これをエクステンドの生産管理に対する基本姿勢とする。

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